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日本の特許法では、専用実施権と通常実施権の二つを認めていますが、独占的通常実施権については、特に規定していません。
しかし実際には、契約により、独占的通常実施権を与える例が多く見られます。独占的通常実施権は、特許権者が第三者に重ねて実施許諾をしないということがポイントとなる権利です。
ところで、専用実施権は、特許庁に設定の登録をしなければなりません。また、一旦登録をされると、特許権者といえども実施が制限されます。    
これに対し、独占的通常実施権は、その成立に登録は必要ありませんし、特許権者自身の実施を制限するか否か、受諾者に対し第三者に再実施許諾する権利を認めるか否か等、
当事者間の契約によって自由に決定できます。
また、専用実施権者は侵害者に対して直接、侵害行為の差止を請求できますが、独占的通常実施権者にはそのような権利は認められません。
侵害者に対する損害賠償請求については、独占的通常実施権者も可能であるという裁判例が増えています。
 

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