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  1. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が、平成20年12月1日に施行されます。なお、中間法人法はこの法律の施行と同時に廃止されます。
  2. 公益法人(社団法人および財団法人)は、これまでは主務官庁による認可が必要でしたが、非営利(剰余金の分配をしない)であれば、その事業の公益性の有無に関わらず、法の要求する手続によって簡便に設立することができるようになります。
    また財団法人の場合、これまで基本財産1億円以上が許認可の一定の目安とされていましたが、300万円以上によって設立することができるようになります。
    これらの法人は、一般社団法人および一般財団法人といいます。
  3. ただし、税優遇を受けるためには、公益社団法人・公益財団法人に認定され、行政庁の監督を受ける必要があります。
    すなわち、同時に施行される公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(公益法人認定法)の規定により、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業を行う場合は、行政庁(内閣総理大臣または都道府県知事)の認定を受けることができます。そして認定を受けた法人は、法人所得税および寄附金に関わる税金が優遇されます。


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