◆事務所責任者


郷原友和弁護士・ 著作案内

誰にもわかる会社役員の法務と税務(新日本法規出版、共著)

借地・借家問題法律相談ガイドブック 1995年版 (第二東京弁護士会、共著)

離婚問題法律相談ガイドブック1997年版(第二東京弁護士会、共著)










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法律問題の解決には、やはり有資格者である弁護士のサポートが必要です。ネットで情報を仕入れて自分で判断し、行動してしまわれるのは非常に危険です。
自分自身では解決困難と感じられましたら、弁護士に法律相談をされることをお勧めします。
郷原法律事務所は東京都内・飯田橋駅からすぐです。
JR総武線、有楽町線、東西線、南北線、大江戸線でのアクセスが可能です。
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但し、お電話・メールによる法律相談は行っておりません。
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東京都新宿区下宮比町2番18号グランドメゾン飯田橋705
 
TEL 03(3268)9525  
 代表弁護士 郷原友和
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顧問弁護士がいれば企業経営も安心です。
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一人で悩まず相談することが大切です。
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身近な人たちだからこそ専門家の判断が必要です。
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ソフトウエアハウスでは、個人情報保護の問題や秘密保守また知的財産などさまざまな法的問題が関係します。
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土地、建物に関係する業務は、トラブルになると大変です。
事前に法律上のサポートが重要です。
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家や土地を貸されるオーナーの方も借りる方もそれぞれ悩みが
あります。状況に応じた専門家の意見やサポートが必要です。
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私が事務所責任者 弁護士 郷原友和です。 
 ご挨拶・経歴
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最近注目の法改正
特許法改正
民法改正と保証人
会社法改正と機関構成
LLP(有限責任事業組合)について
新会社法施行で検討すべきこと
新会社法の種類株式
特別取締役会とは

最近注目の判例
貸金業者の取引履歴開示義務
敷引特約の有効性
専用実施権を設定した特許権者からの差止請求権を認めた判決
オフィスビル賃貸借と原状回復義務
建物賃貸借と原状回復義務
使用貸借契約の終了
使用貸借契約の存続
動産売買先取特権の行使と債権譲渡
死亡保険金と特別受益
死亡保険金と遺留分減殺請求
不法行為と消滅時効起算点
営業用物件においても、通常損耗について原状回復義務は負わないとした判例
過払い金返還請求
マンション管理費滞納と区分所有法59条1項による競売請求
過払い金返還請求と一連計算
  過払い金と一連計算の可否の判断基準
  賃料減額について考慮すべき事項
   NEW!退職後の競業行為と損害賠償
   NEW!建替え費用の賠償と損益相殺
   NEW!敷引特約の有効性
   NEW!マンション管理組合と原告適格
   NEW!契約締結上の過失の法的性質
  NEW!建物の瑕疵と賠償責任 

TOPICS
        
少額訴訟について
準自己破産とは
離婚による慰謝料について
職務発明と職務著作の違い
電子消費者契約と錯誤について
遺留分の計算方法
離婚と氏の変更
雇用契約と業務委託契約・請負契約・委任契約
抵当権消滅請求について
相続放棄と代襲相続
養子の子と代襲相続
リクルートのTech総研運営サイトにインタビュー記事が掲載されました
借地契約における強行法規
特許法の保護対象
持分会社とは
独占的通常実施権と専用実施権
監査役会の議事録
テレビ会議方式の取締役会
マンション管理組合と管理者・理事
借地契約の存続期間
契約社員とは
相続放棄をお考えの方
年金分割について
遺贈と相続の違い
消費者契約法と個人賃貸人
休眠会社のみなし解散
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離婚に伴う財産分与と債務
自己破産と制限
NEW!非営利法人制度について 
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