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最高裁 平成19年2月13日付け判例の抜粋

貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において,第1の賃付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し(以下,この過払金を「第1賃付け過払金」という。),その後,同一の賃主と借主との間に第2の賃付けに係る債務が発生したときには,その賃主と借主との間で,基本契約が締結されているのと同様の賃付けが繰り返されており,第1の賃付けの際にも第2の賃付けが想定されていたとか,その貸主と借主との間に第1賃付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り,第1賃付け過払金は,第1の賃付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず,第2の賃付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。
なぜなら,そのような特段の事情のない限り,第2の賃付けの前に借主が,第1貸付け過払金を充当すべき債務として第2の賃付けに係る債務を指定するということは通常は考えられないし,第2の賃付けの以後であっても,第1貸付け過払金の存在を知った借主は,不当利得としてその返還を求めたり,第1賃付け過払金の返還請求権と第2の賃付けに係る債権とを相殺する可能性があるのであり,当然に借主が第1賃付け過払金を充当すべき債務として第2の賃付けに係る債務を指定したものと推認することはできないからである。
 これを本件についてみるに,前記事実関係によれば,上告人と披上告人との間で基本契約は締結されておらず,本件第1貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生した平成8年1O月31日の後に本件第2賃付けに係る債務が発生したというのであるから,上記特段の事情のない限り,本件第1賃付けに係る債務の各弁済金のうち過払金となる部分は,本件第2賃付けに係る債務に充当されないというべきである。
 
商行為である賃付けに係る債務の弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において,悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は,民法所定の年5分と解するのが相当である。
なぜなら,商法514条の適用又は類推適用されるべき債権は,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものでなければならないところ,上記過払金についての不当利得返還請求権は,高利を制限して借主を保護する目的で設けられた利息制限法の規定によって発生する債権であって,営利性を考慮すべき債権ではないので,商行為によって生じたもの又はこれに準ずるものと解することはできないからである。
 


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