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施行期日:平成17年4月1日
(特許権者等の権利行使の制限)
特許法 第104条の3
  1. 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない。
  2. 前項の規定による攻撃又は防御の方法については、これが審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、却下の決定をすることができる。

(解説)
  上記改正特許法により、従来は、いわゆる平成12年4月11日の最高裁キルビー判決に基づいて権利濫用の抗弁をするには、当該特許に無効理由が存在することが明らかであることを立証する必要がありましたが、今後は当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められることを主張・立証すれば足りることになりました。
?? しかし、「明らか」という要件を要求しなかった代わりに、2項により、特許法104条の3第1項の主張が、審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、これを却下することができることとなっています。

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