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民法改正により、保証契約における保証人の過大な責任を軽減するため、保証人が負担する責任を予測可能な範囲に限定する等が規定されました。

1 保証契約と書面作成義務
全ての保証契約(根保証契約を含みます)は、契約書などの書面(電磁的記録を含みます)によって行わなければ無効であることになりました(要式行為)。

2 根保証契約と極度額の定め

主たる債務の範囲に金銭の貸渡しまたは手形の割引を受けることによって負担する債務が含まれており,かつ,保証人が個人である場合、極度額(限度額)が定められていない根保証契約は無効となります。

なお、極度額の定めは、契約書などの書面(電磁的記録を含みます)によって行わなければなりません。

ちなみに、改正民法施行前に締結された貸金などの根保証契約は、極度額の定めがなくとも無効にはなりません。
但し、施行後3年が経過しても元本が確定しないものは、原則として3年を経過する日に自動的に元本が確定しますので、確定した後の融資については保証債務を負いません。

 

3 根保証契約と元本確定期日の期間制限
根保証をした保証人(法人が保証人である場合を除きます。)は、元本確定期日までの間に行われた融資に限って保証債務を負担します。この元本確定期日は、契約で定める場合には契約日から5年以内、契約で定めていない場合には契約日から3年後の日となります。

根保証契約について契約日から5年を超える元本確定期日を定めると,その期日の定めが無効となります。この場合には,元本確定期日の定めがないことになりますので,契約日から3年後の日が元本確定期日ということになります。

契約日から5年を超えて根保証を継続する必要がある場合には、根保証契約の締結後に、当初定めていた元本確定期日を変更し、先に延ばすことができます。

ただし、変更するには債権者と保証人の合意が必要で、変更後の元本確定期日は、その変更をした日から5年以内の日でなければなりません。

4 根保証契約と元本確定事由
  主たる債務者や根保証をした保証人(法人が保証人である場合を除きます。)が、強制執行または担保権の実行を受けた場合、破産手続開始の決定を受けた場合、死亡した場合には、主たる債務の元本は確定しますので、根保証をした保証人は、その後に行われた融資については保証債務を負担しないこととしています。 

5 保証人が法人である根保証契約の求償権
  債権極度額の定めがない場合、あるいは元本確定期日の定めがない場合、さらには元本確定期日の定めが期間制限により無効とされる場合には、当該保証人となった法人が取得する主債務者に対する求償権について、個人が保証人となっている場合、法人である保証人が締結した根保証契約は有効ですが、その法人と個人との間の求償権保証契約は無効になります。

経過措置

保証契約が書面によらなければ無効だという規定は、改正民法施行前に締結された保証契約には適用されません。

限度額(債権極度額)の定めがない根保証契約が無効だという規定も、既存の根保証契約には適用されません。

改正民法の施行日から3年を経過しても元本が確定しない既存契約は、施行日から3年後の日が元本確定日となります。

極度額及び元本確定期日の定めがある既存契約については、改正民法の施行日から5年を経過しても元本が確定しない場合に限り、施行日から5年後の日が元本確定日となります(Bの例外)。

既存の貸金等根保証契約については、改正民法施行後において、元本確定日を先に延ばす変更はできません。

法人が根保証契約をした場合であって、その法人が主債務者に対して取得する求償権債務を個人が保証した場合についての、その個人の保証債務の範囲についても、根保証契約における主たる債務の元本確定期日が、改正民法施行日から3年ないし5年に発生する元本に限定する経過措置が定められています。


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