| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |

借金は多いが今のところ自己破産は考えていない方

借入が多く今の返済額では返すことが到底不可能だと気付いた方は御連絡下さい。特に、自己破産という選択肢を取らない場合、債務整理(場合によっては民事再生)をやらなければなりません。
超高利業者が債権者でなくとも、おおよそ年収を超えるようになったら返済は難しいと考えて下さい。
放っておくと返しても返しても借金が総額は増えていきます。交渉をしようにも、借りた弱みからあなた自身では上手く交渉できません。また、現在のクレサラ業者は法的にもかなり理論武装をしています。
あなたの立場に立って処理をしてくれる弁護士が絶対に必要です。当事務所弁護士は、弁護士会主催のクレサラ相談センター委員を長年務めており経験豊富です。 
なお、お話を聞いた結果、自己破産を勧める場合もございます。


貸金業者等がしてはならない取立て行為
(貸金業規制法21条1項)

人を威迫する言動

例えば、暴力的な態度をとること。大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったりすること。多人数で債務者・保証人等の居宅等に押し掛けること等が考えられます。

次のような言動

● 正当な理由がないのに午後9時から午前8時まで、電話をかけたりファックスを送付し
   たり債務者または保証人の居宅を訪問すること
● 正当な理由がないのに勤務先等に電話をかけ、電報を送達し、ファックスを送付し、
   訪問すること
● はり紙・立看板などで債務者の借入れに関する事実その他債務者または保証人の
   私生活に関する事実を第三者に明らかにすること
● 他の貸金業を営む者から借入れするなどして返済資金を調達することを要求すること
   債務者または保証人以外の者に対し、債務者等に代わって債務を弁済することをみ
   だりに要求すること
● 債務者または保証人が、債務の処理を弁護士や弁護士法人・司法書士・司法書士
   法人に委託するか、法的処理手段をとった後に、正当な理由がないのに債務者又は
   保証人に対し電話をかけたり電報を送達したりファックスを送付したり訪問したりして
   債務の弁済を要求し、これに対し債務者又は保証人から直接要求しないように求め
   られたにもかかわらず、更に要求すること
● その他の人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動



違反に対する処分・罰則

貸金業規制法21条1項に違反すると、2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金またはこれらが併科され、1年以内の業務停止の行政処分の対象にもなります(同法36・47条の2)。


戻る


| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |
Copyright©Gohara Law Office 2004-2005 All rights reserved