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賃貸借契約の個人賃貸人は、消費者契約法上の「事業者」か

消費者契約法上の「事業者」とは、法人その他の団体、及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいいます(消費者契約法2条2項)。
そして、「事業」とは、社会生活上の地位に基づいて一定の目的をもって反復継続的になされる行為及びその総体をいいます。

具体例
賃貸人が個人でも、アパート経営を行っている場合は、反復継続性が認められ、事業者となるとする判例があります(京都地判平16・3・16、大阪高判平16・12・17)。
これに対し、転勤中の1回限りの賃貸について事業者性を否定した裁判例があります(京都地判平16・7・15判例集未登載)。
しかしながら、転勤中だけ自宅を貸す場合でも、契約の更新が繰り返されたり、転勤が長期間であったり、賃借人が何度か交代しているなど、反復継続性が認められる場合には事業者に該当すると考えられます。
 

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