| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |

 
 抵当権消滅請求権とは、抵当権について所有権を取得した第三者が自ら評価した抵当不動産の価額(抵当権消滅金額)を抵当権者に申し出て、抵当権者が承諾すれば、申し出額を払い渡すか供託することによって抵当権を消滅させる制度です。
 従来の滌除制度から以下の点が変更になりました。
  • 請求権者は、所有権を取得した第三者に限定されました。
  • 第三取得者が、抵当権消滅請求をする場合には、下記法定の書面を登記(仮登記含む)を経由した各債権者に送付しなければならないことは、滌除と同様です。
                     記
    @ 抵当不動産の取得原因、年月日、譲渡人及び取得者の氏名、住所、抵当不動産の性質、所在、対価その他取得者の負担を記載したる書面
    A 抵当不動産に関する登記簿謄本
    B 債権者が2ヶ月以内に抵当権を実行して競売の申立てをしないときは、第三取得者が抵当不動産の対価あるいは特に指定した金額を債権の順位に従って弁済または供託する旨を記載した書面
  • 抵当権者は、抵当権実行前に、第三取得者に対して抵当権実行の旨を通知する必要がなくなりました。
  • 第三取得者による消滅請求可能時期が、競売開始決定にかかる差押えの効力が生ずるまでになりました。
  • 消滅請求の申し出を受けた後の抵当権者による競売申立期間が2ヶ月になりました。そして、この2月以内に競売の申立をしない時は、第三取得者の申し出を承諾したものと見なされることになりました。
  • 抵当権者が、消滅請求申出に対抗して競売を申し立てるにあたり、競落されなかった場合における買受義務を負わないことになりました。
  • 上記買受義務の廃止に加え、当該競落において買受けの申出がなく最終的に競売手続きが取り消された場合、抵当権は消滅しないことになります。
  • 但し、抵当権者が競売の申立てを取り下げたり(競売申立てをした抵当権者がその申立てを取り下げる場合、登記をした他の債権者の承諾を得る必要がなくなりました)、抵当権者が保証提供をしなかった場合で無剰余を理由に競売手続が取り消された場合には、抵当権消滅の承諾擬制の効果が発生します。

戻る

| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |
Copyright©Gohara Law Office 2004-2005 All rights reserved