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専用実施権を設定した特許権者からの差止請求権を認めた判決
  少額訴訟制度とは

少額訴訟制度とは、60万円以下の金銭の支払いを求める訴えについて、少ない費用と時間で紛争を解決する制度です。
簡易裁判所において裁判が行われ、原則としてその日のうちに審理を終え、判決が出されます。

少額訴訟の主な特徴

  • 1日の審理で終わります。(平均して1〜2時間程度。ただし訴えを提起してから実際の審理が行われる日までは、平均して40日ほどかかります)。
  • 判決は原則、審理終了後すぐに言い渡されます。
  • 訴訟費用は原則として少額です。
  • 支払の判決が行われたとしても、支払義務者には支払猶予、分割払、遅延損害金免除など柔軟な仕組があります。

少額訴訟利用の条件
  • 「60万円以下の金銭」の支払を求めるものでなければなりません。(例えば、賃金請求、売買代金請求、敷金返還、損害賠償請求など。)
  • 相手の住所が分かっていなければなりません。
  • 原則として一日(最初の口頭弁論の期日)で審理を終えるため、 その日までに全ての証拠を提出しなければなりません。よって事前に十分な準備が必要です。(事案が複雑であれば裁判官の職権によって通常の訴訟へと移行することもありえます。)
  • 被告が少額訴訟に同意することが必要です。
      被告は、少額訴訟手続ではなく、通常の手続で審理をするように申立てることができます。(ただし被告が最初の審理の期日において弁論したりすると、この申立てはできなくなります。)
  • 控訴はできず、少額訴訟をした簡易裁判所に対して異議の申立をすることが可能です。
      ただし、判決の中でも支払猶予、分割払い、期限の利益の喪失、訴え提起後の遅延損害金の支払義務の免除については異議申立ができません。
      異議申立が行われると、少額訴訟が行われた簡易裁判所で通常の手続に基づいた審理・裁判が行われます。なお、この異義申立後の訴訟では、反訴や控訴は認められません。
  • 利用回数の制限があります。1人につき同一の簡易裁判所において年間10回を超えて少額訴訟を提起することはできません。
少額訴訟の管轄

次のいずれかの簡易裁判所に訴えを提起することになります。
  • 被告の住所地を管轄する簡易裁判所
  • 債権の義務履行地の簡易裁判所
  • 不法行為の行われた場所の簡易裁判所

 

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