| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |

電子消費者契約(いわゆるBtoC取引が対象です)についての錯誤

民法上、意思表示は法律行為の要素に錯誤(勘違い)があるときは無効(民法95条)ですが、意思表示をした者に重大な過失がある場合には、その者は無効を主張することができません(民法95条但し書き)。
しかしながら、電子消費者契約法により、電子消費者契約においては、 消費者に錯誤があるでも、以下のいずれかの場合には、民法95条但し書きは適用されず、重過失があっても錯誤の主張が許されます。
  • 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に、事業者との間で、電子消費者契約の申し込みまたは承諾の意思表示を行う意思がなかったとき。(例 間違って申込みボタンをクリックしてしまった。)
  • 消費者がその使用する電子計算機を用いて送信した時に、電子消費者契約の申し込みまたは承諾の意思表示と異なる内容の意思表示を行う意思があったとき。(例 注文品や注文数を間違ってクリックしてしまった。)

ただし、以下のいずれかの場合には、錯誤の主張は許されなくなります。
  • 申し込みまたは承諾の意思表示に際して、電磁的方法によりその映像面を介して、消費者の申し込み・承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じた場合(例えば、「購入」ボタンや「確認」や「登録」ボタンなどを設けて、そのボタンを押さない限り、次の手続に進めないようにした場合)
  • 消費者から事業者に対して、上記の確認を講ずる必要がない旨の意思表示があった場合
 

戻る

| HOME | 当事務所の運営方針 | 事務所のご案内 | 法律相談 |  報酬基準 | お問い合わせ |
Copyright©Gohara Law Office 2004-2005 All rights reserved