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休日労働と割増賃金
労基法37条1項及び割増賃金令は、休日に労働させた場合について、35% 以上の割増賃金を支払うことを義務づけていますが、この場合の「休日労働」とは、法定休日における労働、すなわち、労基法35条で定められている週1回の休日(何曜日と定めても構いません。)または4週4日の休日における労働と考えられています。
すなわち、法定休日に働かせた場合、割増賃金支払義務が発生することになります。
従って、例えば、週休二日制の場合の第二休日や祝日、創立記念日などを休日(法定外休日)と定めているケースでは、その日に働かせても労基法37条にいう「休日労働」にはあたらず、割増賃金の支払義務はなく、その日の労働に対して通常の賃金を支払えば足りることになります。
ただし、就業規則等でこれらの日の労働にも割増賃金を支払うとしているような場合にはそれによることとなります。
なお、法定外休日労働については、付加金は発生しません。


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